豊橋製作所内に新技術棟(技術開発センター)を建設
将来を見据え、航空、環境、新エネ、農業などでの高度先端技術と多様化するグローバルニーズに迅速に応える研究・開発拠点に
2013年4月9日 |
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シンフォニアテクノロジー株式会社(代表取締役社長:武藤昌三、本社:東京都港区)は、将来を見据えグローバルニーズへの迅速な対応と高度先端分野の製品開発・研究拠点として新技術棟(名称:技術開発センター)を、愛知県豊橋市の豊橋製作所内に建設します。総床面積は6階建て8,788平米、既に基本設計を完了しており、13年5月より着工し、14年3月に竣工する予定です。
新設する技術開発センターは、国内だけでなく新興国も含め、ますます多様化する市場ニーズへ迅速に対応し、間断なく新技術、新製品を投入するための研究・開発体制の強化に加え、成長産業の新分野として、研究開発に取り組む植物工場などの農業分野、再生可能エネルギーを有効利用するスマートグリッド・電力制御を含んだ新エネルギーシステム、新素材研究設備関連、航空機用設備など、高度先端技術の研究・開発拠点となります。また、4年後に創業100周年を迎える当社は「技術オリエンテッド」(技術開発志向)を自社グループの根幹に据えており、技術開発力の更なる進化・発展と継承を、重要な経営課題の一つと位置づけています。新設する技術開発センターは、国内外生産拠点の中枢となり、加えて、技術研修センターとして海外拠点へのグローバル人材の育成も行います。
当社グループではグローバル化の推進を経営方針の柱として取り組んでおり、その中で「海外・国内の生産の棲み分け」を進めてきました。比較的安価な人件費や調達が可能な海外生産拠点では量産品、繰り返し品の生産能力強化を進める一方、高い技術力と優秀な労働力を有する国内では、次代を見据えた高度先端技術・製品の研究開発やオーダーメイドの付加価値の高い製品の品質強化に努めてきました。2010年から始まった中期経営計画「SFG2012」において、海外生産拠点としては中国天津、東莞工場の生産能力増強、タイ現地法人での新工場棟の操業に加え、タイ工場の隣接地の工場用地(16,500平米)も取得し、更なる生産能力の増強に備えています。また、国内では2009年に伊勢製作所に基礎研究を中心とする研究実験センターを建設しましたが、今回、開発品やオーダーメイド品が主流である豊橋製作所内での新技術開発センターの新設により、成長分野における高度先端製品や、フレキシブルでより高付加価値な複合製品の研究・開発を加速できると考えています。
また、本センターは高度先端技術の研究開発だけでなく、自社の植物工場監視・制御システムや小規模スマートグリッド、EV用急速充電器、次世代のビルエネルギー管理システム(BEMS)などの実証・検証のためのインフラ設備を完備し、自社製の最新技術・製品の実証に加え、お客様への技術PRを行う発信基地の役割も担います。さらに、最新の省エネ技術を取り入れたECO設計でCO2排出量が大幅に削減され(1990年比50%以下)、情報セキュリティ対策の強化も図られています。
なお、豊橋製作所のある愛知県豊橋市は東海地震や東南海地震など、大規模な地震の発生が危惧される地域です。当社ではBCP(災害時事業継続計画)対策と、何よりも人命確保を最優先に、新棟は震度7クラスの耐震構造に加え、自社製の小規模スマートグリッド"ナチュエネ®"や非常用発電機も設置し、停電時にも4日間の電力自給が可能です。豊橋製作所の立地は東海道新幹線に面し、国道一号線と旧東海道が丁度合流する地点で、地域のランドマークともなる立地です。震災等の災害時の避難場所として、従業員はもとより近隣住民を受け入れることを地元自治体とも協議しており、地域における社会的責任の一端を果たしてまいります。
この新棟には商品開発部門、事業技術部門、スタッフ部門など管理部門の約300名を収容します。総工費は旧棟の解体や、物流センターの製作所内の移転等も含め約20億円です。施工は清水建設に発注済です。 |
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完成イメージ |
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【技術開発センター概要】 |
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1. 総床面積 |
8,788m2(6階建) |
2. 収容人員 |
約300人 |
3. 入居予定部門 |
商品開発部門、事業技術部門、スタッフ部門など |
4. 主な実証設備 |
ナチュエネシステム(太陽光・風力)、電力制御システム(BEMS)、非常用発電機、入退室管理システム |
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【豊橋製作所概要】 |
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1. 所在地 |
愛知県豊橋市三弥町字元屋敷150 |
2. 創設 |
1965年6月 |
3. 人員 |
約1,000人(社外要員含む) |
4. 面積 |
228,511m2 |
5. 主要生産品 |
クリーン搬送機器(半導体関連機器)、自動車用試験装置、振動機器、パーツフィーダ、インフラシステム(社会インフラ機器、産業インフラ機器)、航空関連設備、コントローラ |
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