各自治体は昨年４月に施行された「土砂災害防止法」に基づき、急傾斜地崩壊や岩盤崩落、道路のり面崩壊などの、いわゆる土砂災害の防止に向けて一層の監視強化や土砂災害防止対策に取り組んでいます。
　今回の納入先の国土交通省・北陸地方整備局・松本砂防工事事務所においては、管轄する稗田山の大崩壊（明治４４ 年）による災害以降も土砂災害が繰り返し発生しています。近年では平成７年7月の集中豪雨による災害発生に伴い、土石流や土砂崩壊をした浦川流域において、災害防止対策としてハード対策である砂防堰堤や、ソフト対策である雨量・土石流センサの設置等に取り組んできました。

　当社が今回納入した「土砂災害事前感知相互通報システム」も、その対策検討のための一環で、稗田山監視・土石流監視などを目的とした金山沢土石流観測所内に、従来他社製品の傾斜角計よりも５０倍の精度をもつ当社独自開発の高精度サーボ傾斜角計をメインとした「土砂災害事前感知相互通報システム」の中核をなす傾斜角計を設置し、現地の地盤変動などのデータ集積と分析をこのほど開始しました。
　金山沢土石流観測所に設置された現場（無人）からの高精度傾斜角計の地殻変動測定データを、無線通信を介して約６０キロメートル離れた松本市内の安全な砂防工事事務所内のモニターで、常時観測・分析する事により、微細な地盤変動の前兆現象を捉え、災害発生の数時間前の予知・警報も可能であり、災害防止につながるものと大いに期待されています。

　全国には地滑り危険地域（地すべり防止区域）などが３ ，２００ 箇所以上あり、平成１１ 年（１９９９ 年）には地滑り、土石流、崖崩れが全国で約１ ，５００ 件も発生し、各地で多大な被害が出ています。

　当社の「土砂災害事前感知相互通報システム」は、このような災害から住民の生命や財産を守るための本格的なシステムで、自治体からの情報発信や住民からの情報を双方向に伝達を行いながら、広範な地域をカバーする「広域システム」と、例えば岩盤崩落危険地域など、限定された区域をカバーして警報を発する「ローカル簡易システム」があります。

　当社では、伊勢製作所と豊橋製作所の自社工場敷地内に、「土砂災害事前感知警報システム」を設置し、各種のデータ収集・解析に努めてきましたが、今後、各地方自治体で集積された地盤変動などのデータも加え、更に分析することで、より一層正確な、災害防止に向けた事前感知相互通報システムの構築が可能だと判断しています。
　今回、国土交通省松本砂防工事事務所殿に１ 号機が採用されたことにより、各地方
自治体等に対する災害防止推進のため営業活動に弾みがつくものと考えています。

サーボ傾斜角計